建設業の一人親方が法人化するときに整理したいこと｜尼崎　いしの行政書士事務所

2026年5月26日2026年5月31日

建設業の一人親方の方から法人化についてご相談を受けることがあります。

一人親方が法人化を考えるきっかけとして多いのが、売上や利益の増加です。ほとんどの方が「税理士さんから勧められて」ではないでしょうか。年間の売上が1,000万円を超えたときが一つの区切りともよく言われますよね。

この記事では、建設業の一人親方が法人化するときに考えておくべきことを解説します。

会社設立前に確認したいこと

個人事業のときに許可を取っていない場合は、事業目的に請け負う業種（とび・土工、内装、解体など）に関する事項を含んでおきましょう。すぐには許可を取らないとしても、いざ取得するときに事業目的に工事に関する事項がないと定款変更の登記などの手続きが必要となります。

個人のときに許可を取得している場合は、「許可の承継」などの方法で個人の許可をそのまま引き継ぐことができます。

弊所は、尼崎、西宮などの阪神エリアで建設業許可の申請サポートをしています。

ご自身のみを役員とするのか、奥様などの配偶者や信頼できる人を役員とするかなどを検討します。
実際には税理士さんと相談して最適な方法を決められる方が多いと思います。

このとき、建設業許可を念頭に許可要件である「常勤役員等（経営業務責任者）」のことも意識しておくとその後の運用がスムーズにいくことがあるでしょう。

自分以外の人を「経営事項責任者」に設定し、許可を取ったものの馬が合わずに退職し、許可が維持できないなんてこともあります。ご自身が責任者になれるかどかなども確認しておきましょう。

本店はどこに置いても良いので、ご自宅などを設定する方も多いでしょう。

はじめて建設業許可をとる場合は本店を「主たる営業所」として申請することが多いでしょう。賃貸の場合は「事務所」として使用可能かなども確認しておくと良いでしょう。

法人化すると社会保険（厚生年金、健康保険）への加入が必要です。
人を雇うことになるとコストにも大きく関わる部分なので慎重な対応が必要です。

建設業許可では社会保険等への適切な加入が、許可の要件となっています。
以下の表を参考にしてください。