相続の準備に備えて、無料のチェックシートをご用意しました。
事前の準備をしておけば残されたご家族への負担を減らすことができます。ぜひダウンロードしてご利用ください。
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尼崎の相続問題|最初のご相談先として
「相続の問題を、どこに相談すればいいかわからなかった」
「遺言書を作っておけば、もっと簡単に済んでいたかも」
「誰も住まなくなる実家を相続することになりそう」
ご相談者様から、このようなお言葉をよくお聞きします。当事務所は、税理士や司法書士、不動産業者などの専門家と連携し、幅広いお悩みに対応いたします。


尼崎市役所から徒歩3分
市役所近くの事務所を拠点に、地域の皆様に密着して活動しています。
相続・遺言書の事例紹介
ご依頼者様が相続したご実家は尼崎に多い長屋でした。しかも、長屋の真ん中なので取り壊しなどが困難。売買困難の不動産の処分に強い不動産業者と協力して売却に繋げました。
不要な家具等もまとめて処分いただいたので、お客様には大変喜んでいただけました。
10年以上も連絡がつかない子がいる方が、自分が亡くなった後にも配偶者が家に住み続けられるように遺言書を作成。
今後に起こりうることを想定し、高い確率で遺言の内容が実行されるように公正証書遺言の文案を作成いたしました。
上記以外にも、尼崎の方を中心にご相談をいただいております。
相続・遺言書関連の主な業務
- 遺産分割協議書作成
- 相続人の調査・確定(戸籍の収集)
- 財産調査・確定(財産目録の作成)
- 遺言書案の作成(遺言書の起案)
このような書類の作成だけでなく、各専門家へお繋ぎしスムーズな手続きを得意としています。
例)不動産登記 → 司法書士、 相続税がかかるか不安 → 相続専門の税理士
ご挨拶

はじめまして。行政書士の石野享(いしの あきら)です。 弊所のサイトをご訪問いただき、ありがとうございます。
私は医療機器メーカーでエンジニアとして働いていました。ところが、課題を抱えている方に寄り添ってお悩みを解決したいという思いを持つようになっていきました。そこで、行政書士試験の合格を機に18年間の会社員生活を終え、行政書士として独立しました。生まれ育った尼崎の皆様への恩返しができればと考え活動しております。
これからも地域に根を張り、皆さまが安心して暮らせるよう、お困りごとに寄り添って参ります。
「何から始めればいいのかわからない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。
ご依頼の流れ
お電話、問い合わせフォーム、LINEからお問い合わせください。
お困りごとをお伺いし、必要な手続きや面談時の持ち物等をお伝えします。
より詳しいお話をお聞きし、必要な業務とお見積額をお伝えします。
ご納得いただければ業務に着手します。
※お支払い額、報酬に加え、公証人の手数料や戸籍等の収集費用の合計となります。
ご依頼内容を確認し、必要な書類や情報を整理したうえで、正式に業務へ着手します。
進捗を適宜ご連絡し、進めます。
手続きが完了すれば結果をご報告いたします。
その後、ご請求させていただきますので、お支払いをお願い致します。
まずは無料相談でお悩みをお聞かせください。
無理な営業はしませんのでご安心ください。
\初回相談は無料です/
よくある質問
- 予約は必要ですか?
-
必須ではありませんが不在の場合があるので、できれば事前にご連絡ください。
- 尼崎以外も対応していますか?
-
はい。西宮、伊丹、大阪など他の地域にも対応しています。
遠方の場合は交通費をいただく場合がございます。
- 行政書士にはどんな依頼ができますか?
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行政書士は、相続においては遺産分割協議書の作成、相続人の調査・確定、財産の調査、金融機関の解約・名義変更などが可能です。
税務相談や登記などには対応できませんが、信頼できる税理士や司法書士にお繋ぎいたします。
- 遺産分割協議書は自分でも作れますか?
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はい。遺産分割協議書はご自身でも作成可能です。
しかし、不備があると遺産分割のやり直しになる可能性があるため、専門家へご相談することをお勧めします。
- 面談の時は、どんな書類が必要ですか?
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固定資産税納税通知書、預貯金の通帳などを最初のご面談事にご持参いただくことが多いです。
手続きを進めていく場合は、実印や印鑑証明書などのご用意をお願いすることになります。
- 遺言書はどの形式がお勧めですか?
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公正証書遺言がお勧めです。公証人という法律のプロ中のプロが作成に関わるため、手書きの遺言書よりも遺言の内容が実現される可能性が極めて高いです。また、遺言書作成事に意識能力があったかどうかを問われにくくなります。
- 遺産分割協議はやり直すことができますか?
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原則として、相続人全員の合意によって成立した遺産分割協議のやり直しはできません。
しかし、相続人全員が遺産分割協議のやり直しに合意した場合など、条件が揃えばやり直しが可能です。※調停・審判により成立した遺産分割はやり直しができません。
- 戸籍はどうやって集めればいいですか?
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戸籍は本籍地の市区町村役場に請求します。
何度も引越しをし、その度に本籍地を移されているような方は各市区町村役場への請求が必要です。
2024年3月1日から「広域交付制度」が始まりました。本人または配偶者及び直系の血族(父母、祖父母、子、孫など)であれば、どこの市区町村役場からでも戸籍を取り寄せられるようになりました。 - 不動産登記が義務化されたと聞きました。不動産の名義変更は行政書士に依頼できますか?
-
いいえ。
不動産の名義変更は登記を伴うため司法書士(または弁護士)に依頼します。弊所にご相談くだされば、は信頼できる司法書士にお繋ぎしますのでぜひご相談ください。
- 相続税の相談もできますか?
-
いいえ。税金の相談は税理士しか受けられません。
弊所は相続専門の税理士との共同事務所です。ご相談いただければお繋ぎしますので、ぜひお声がけください。
\何から始めればいいか、まずはご相談ください/


