尼崎市の相続
はじめのご相談相手として
「誰に相談すればいいかわからない」
そのような方は、一度お気軽に無料相談をご利用ください。
必要に応じて各種専門家にお繋ぎします。
初回 無料相談
尼崎の相続問題
このようなお悩みありませんか？
- 誰に相談すればいいかわからない
- 空き家になりそうな家がある
- 税金や登記のことが心配
- 誰が相続人かわからない
- 財産を把握しておきたい
相続のご相談をお受けすると、このようなお悩みをよくお聞きします。弊所では、税理士や司法書士などの各種専門家と連携して幅広いお悩みの解決に当たっています。
ご相談事例
- ご相談者
- 尼崎市内の方
ご依頼者様が相続したご実家は尼崎に多い長屋でした。しかも、長屋の真ん中なので取り壊しなどが困難。売買困難の不動産の処分に強い不動産業者と協力して売却に繋げました。
不要な家具等もまとめて処分いただいたので、お客様には大変喜んでいただけました。
- ご相談者
- 尼崎市内の方
配偶者と子供がいない兄弟が亡くなり、きょうだい間で相続することに。きょうだいの内、1人が疎遠な状態
受任には至りませんでしたが、疎遠な関係の人と相続の話を進める場合、弁護士への依頼が必要になる場合があります。事前に遺言書を作成しておけばスムーズに進めることができたと考えられます。
- ご相談者
- 尼崎市内の方
- 認知症の親と同居
- 家の名義が親
認知症の親名義となっている家の名義を、今のうちに自分に移しておいた方が良いかどうかのご相談。
重度の認知症の方との贈与契約は無効となる可能性が高く、成年後見を付けて契約することも可能だが費用がかかること、相続に伴って名義変更をする方が負担が少ない旨をご説明。
尼崎相続手続き｜業務のご案内
遺産分割協議書の作成
相続人の皆様に、遺産の分け方を決めていただき、その情報を書面にまとめます。遺産分割協議書は、相続に伴う「不動産の登記」や「金融機関の口座の凍結解除」などに使用する重要な書類です。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停等に進むため弁護士へお繋ぎ致します。
相続人の調査・確定
被相続人（お亡くなりになった方）の生まれてから亡くなるまでの戸籍を収集し、相続人を明らかにします。「縁組」や「認知」などを見落とすと遺産分割のやり直しになることもあるため慎重な調査が必要です。
戸籍の収集において、「広域交付制度」をご利用いただいた場合は20,000円を割引させていただいております。
相続財産の調査・確定
動産、不動産、金融資産、株式、債務などの財産を調査し、財産目録にまとめます。
財産の情報は「相続税」や「不動産登記」などにも関わります。また、相続放棄すべきかなどの判断にも重要となります。
名義変更
金融機関の口座や自動車などの名義変更の手続き。
不動産の名義変更は、司法書士による登記を伴いますので信頼できる司法書士にお繋ぎ致します。
報酬額の目安
| 相続関連業務 報酬金額（税別） | |
|---|---|
| 相続人調査・相続関係説明図 （相続人が4人以上のとき、1名につき10,000円追加） | 40,000〜 |
| 相続財産調査・財産目録作成 金融機関が4箇所以上：1箇所につき10,000円追加 | 60,000〜 |
| 遺産分割協議書作成 | 60,000〜 |
| 相続人調査・相続関係説明図 + 相続財産調査・財産目録作成 + 遺産分割協議書作成 | 130,000〜 |
相続税、相続登記などの業務は専門家へお繋ぎします
相続税、相続登記、不動産の処分などが必要な場合は、各種の専門家にお繋ぎ致します。
まずは弊所にご相談ください。
よくある質問
- 予約は必要ですか？
-
必須ではありませんが不在の場合があるので、できれば事前にご連絡ください。
- 尼崎以外も対応していますか？
-
はい。西宮、伊丹、大阪など他の地域にも対応しています。
遠方の場合は交通費をいただく場合がございます。
- 行政書士にはどんな依頼ができますか？
-
行政書士は、相続においては遺産分割協議書の作成、相続人の調査・確定、財産の調査、金融機関の解約・名義変更などが可能です。
税務相談や登記などには対応できませんが、信頼できる税理士や司法書士にお繋ぎいたします。
- 遺産分割協議書は自分でも作れますか？
-
はい。遺産分割協議書はご自身でも作成可能です。
しかし、不備があると遺産分割のやり直しになる可能性があるため、専門家へご相談することをお勧めします。
- 面談の時は、どんな書類が必要ですか？
-
固定資産税納税通知書、預貯金の通帳などを最初のご面談事にご持参いただくことが多いです。
手続きを進めていく場合は、実印や印鑑証明書などのご用意をお願いすることになります。
- 遺言書はどの形式がお勧めですか？
-
公正証書遺言がお勧めです。公証人という法律のプロ中のプロが作成に関わるため、手書きの遺言書よりも遺言の内容が実現される可能性が極めて高いです。また、遺言書作成事に意識能力があったかどうかを問われにくくなります。
- 遺産分割協議はやり直すことができますか？
-
原則として、相続人全員の合意によって成立した遺産分割協議のやり直しはできません。
しかし、相続人全員が遺産分割協議のやり直しに合意した場合など、条件が揃えばやり直しが可能です。※調停・審判により成立した遺産分割はやり直しができません。
- 戸籍はどうやって集めればいいですか？
-
戸籍は本籍地の市区町村役場に請求します。
何度も引越しをし、その度に本籍地を移されているような方は各市区町村役場への請求が必要です。2024年3月1日から「広域交付制度」が始まりました。本人または配偶者及び直系の血族（父母、祖父母、子、孫など）であれば、どこの市区町村役場からでも戸籍を取り寄せられるようになりました。
- 不動産登記が義務化されたと聞きました。不動産の名義変更は行政書士に依頼できますか？
-
いいえ。
不動産の名義変更は登記を伴うため司法書士（または弁護士）に依頼します。弊所にご相談くだされば、は信頼できる司法書士にお繋ぎしますのでぜひご相談ください。
- 相続税の相談もできますか？
-
いいえ。税金の相談は税理士しか受けられません。
弊所は相続専門の税理士との共同事務所です。ご相談いただければお繋ぎしますので、ぜひお声がけください。
相続 無料相談のメリット
相続は誰もが一度は経験することです。しかし、手続きに慣れている方はあまりいないのが現実です。
ネットの情報を調べて何日も悩まれるよりも、一度の無料相談をご利用ください。
一日も早く日常を取り戻していただきたい。
それが当事務所の願いです。
＼何から始めればいいか、まずはご相談ください／