【尼崎市】相続した車の名義変更の手続きを解説｜普通車・軽自動車の違い

2026年10月6日

ご家族が亡くなり、自動車を相続することになった場合、預貯金や不動産と同じように自動車も「名義変更（移転登録）」の手続きが必要です。手続きをせず故人名義のまま放置してしまうと、車を売却・廃車できないだけでなく、自動車税のトラブルや、万が一事故を起こした際に補償を受けられなくなる恐れがあります。

手続きが必要なことはわかっていても、何をどうすればいいかよく知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、尼崎市にお住まいの方が自動車を相続した際の手続きの流れや必要書類、注意点を、普通自動車・軽自動車に分けてわかりやすく解説します。

STEP1：まずはここをチェック！車検証と管轄窓口の確認

手続きを始める前に、必ず故人の車の「自動車検査証（車検証）」を確認しましょう。

車検証の「所有者」欄が亡くなったご家族本人であれば、そのまま相続手続きに進めます。

ただし、ローンで購入していた場合など、所有者が「ディーラー」や「信販会社（ローン会社）」になっていることがあります（所有権留保）。この場合は、先にローン会社へ連絡して「所有権解除」の手続きを行ってから、名義変更を行う必要があります。

尼崎市（神戸ナンバー）を管轄する窓口は以下の通りです。

※移転登録（名義変更）は、相続の開始を知った日から15日以内に申請することが法律上の原則です。ただし、戸籍の収集や遺産分割の協議に時間がかかるのが実情ですので、相続する人が決まってから手続きすることが一般的です。

相続人のうち1人が単独で相続し、名義変更を行う場合の基本的な必要書類です。

窓口（兵庫陸運部）へ持参する書類

移転登録申請書（OCR第1号様式）
手数料納付書（登録印紙500円分を貼付）
自動車税・環境性能割申告書
自動車検査証（車検証）※有効期間内のもの
戸籍謄本または全部事項証明書（被相続人の死亡と、相続人全員の相続関係がわかるもの）
遺産の分割を証する書面（以下のいずれか）
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印を押印したもの）＋相続人全員の印鑑登録証明書
- 遺言書
- 【特例】査定額が100万円以下の場合は「遺産分割協議成立申立書」（車を相続する人1人の実印のみでOK。査定証などの添付が必要）
新所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
新所有者の実印（または実印を押印した委任状）
車庫証明（自動車保管場所証明書）※使用の本拠の位置が変わる場合に必要

※新所有者と新使用者が異なる場合や、共同相続の場合は、別途追加書類が必要になることがあります。

使用の本拠の位置（車の保管場所）が変わる場合は、事前に管轄の警察署（尼崎南・尼崎東・尼崎北警察署のいずれか）で車庫証明を取得しておく必要があります。証明の日から40日以内のものが有効です。

軽自動車の手続きは、普通車に比べて簡略化されており、遺産分割協議書や実印・印鑑登録証明書は原則として不要です。ただし、相続人が複数いる場合などは求められる書類が変わることもあるため、事前に軽自動車検査協会へ確認すると安心です。

窓口（軽自動車検査協会）へ持参する書類の一例

軽自動車の名義変更に車庫証明は不要ですが、軽自動車検査協会での手続き完了後、保管場所の使用開始から15日以内を目安に、管轄の警察署で車庫の届出を行ってください。

尼崎市は軽自動車の「自動車保管場所届出」の対象地域なので、必須の手続きとなります。

名義変更が終わったら、以下の手続きも必ず行いましょう。

名義変更の窓口に隣接する税の窓口で、自動車税または軽自動車税の申告を行います。
相続による取得の場合、「環境性能割」は非課税となりますが、税額が0円でも申告手続き自体は必要です。

自賠責保険：保険会社の窓口で名義変更の手続きを行います。
任意保険：すぐに保険会社へ連絡し、契約者・記名被保険者の変更や車両入替の手続きを行ってください。同居の親族等であれば、故人の高い割引等級（ノンフリート等級）を引き継げる場合があります。

自動車の相続手続きは、普通車か軽自動車かによって、準備する書類や窓口が異なります。特に普通自動車の場合は、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、時間と手間のかかる作業が多くなります。

平日にお休みを取って陸運部や警察署へ何度も足を運ぶのが難しい方や、不動産・預貯金など他の相続手続きとあわせてスムーズに進めたい方は、行政書士が手続きの代行を依頼できる場合もあるので、お近くの行政書士に問い合わせてみてください。