IT導入補助金 2025 スケジュールや対象者は？（2025.5.14時点）
既にスタートしているIT導入補助金
過去に利用された方や、これから挑戦したい方など様々かと思います。
導入予定のITツールがあるなら補助金を利用してお得にゲットしたいですよね。
補助の内容や対象者、スケジュールなどを確認して手続きを進めて下さい。
補助金の目的は？
中小企業、小規模事業者の業務効率化、DX化
中小企業、小規模事業者の業務効率化、DX化に向けたITツールの導入にかかる経費の一部を補助すること。
中小企業や小規模事業者のデジタル化の遅れは以前より問題視されています。加えて人手不足も深刻な状態です。
業務効率化と人手不足を一挙に解決させる可能性を秘めたデジタル技術。この機会に取り組んでみてはいかがでしょうか。
補助金の対象ツールとは
対象ツールは幅広い
「会計ソフト」「顧客管理」「労務管理」「在庫・物流管理」など
条件を満たせば汎用的に使える物も補助を受けられます。
「パソコン」「タブレット」などのハードウェアや、「オフィスソフト」や「RPAツール」などの汎用ソフト
補助を受ける人は登録されたツールの中から購入したい物を選択します。
結婚式の引き出物のカタログのようなイメージです。
補助を受けられる人
| 業種分類・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業またはサービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人 | – | 300人 |
| 学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会および中小企業団体 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第２条第1項第4号に規定する中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
対象者は非常に幅広く、他の補助金では対象になりにくい医療法人や社団法人も対象となるのが特徴です。
補助の内容
補助枠は全部で5枠あります。
ここでは代表的な「通常枠」「インボイス枠」を記載します。
通常枠は1/2以内の補助が受けられます。
100万円のITツールを50万円で購入できるということです。
同様に、インボイス枠では「1機能以上」のITツールは3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、「2機能以上」のITツールは2/3以内の補助が受けられます。
「1プロセス以上」、「1機能以上」ってどういうこと？
下図を例に挙げて説明します。
上のツールは「ITツールプロセス」に紫色の楕円アイコンが1つだけです。この場合は「1プロセス」です。
下のツールは「ITツールプロセス」に紫色の楕円アイコンが2つあります。加えて「インボイス対応累計該当要件」に1つ紫色の楕円アイコンが1つあります。この場合は、「2プロセス」と「1機能」となります。
ITツールは複数個を選択できます。上下2つのツールを選択した場合はプロセスと機能が合計され、「3プロセス」と「1機能」と数えられます。
2024年の採択率は？
2024年の申請数と採択率を示します。
通常枠の採択率は比較的高い75％以上で推移していました。
7次の採択率が大きく減少したのは、予算が尽きたためと推定されています。
同様に、インボイス枠でも95％近くの高い採択率でした。
12次の採択率が大きく減少したのは予算が尽きたためと推定されています。
このようにIT導入補助金は採択率が高い補助金です。挑戦してみる価値は十分あると言えるでしょう。
2025年のスケジュールを確認
2025年5月の時点では上のスケジュールが発表されています。
おおよそ1ヶ月おきに区切りが設けられているようです。
回転の速い補助金です。計画的に進めていきましょう。
申請の流れ
申請の概要
申請後、1ヶ月くらいで交付決定の判定が出されます。
交付が決定した後に契約、購入しITツールを導入してください。
交付決定前に購入したものは補助対象外なので要注意です。
申請はITツール支援事業者とともに
補助金を申請する「補助事業者」と、ITツールを販売する「支援事業者」が交代して作業を行い申請します。
申請作業はすべてオンラインで行います。
必要な書類
申請に必ず必要な書類
- 法人：履歴事項全部証明書、直近の「法人税の納税証明書」（その1もしくはその2）
- 個人事業主：運転免許証、運転経歴証明書もしくは住民票、直近の「所得税の納税証明書」（その1もしくはその2）、税務署が受領した直近の確定申告書の控え
その他、加点を受けるための追加の書類もあります。
GビズIDプライム
GビズIDの取得が必須です。
取得には2〜3週間かかることがあります。
早めに手続きを進めて下さい。
「オンライン申請」と「書類申請」があります。それぞれで必要な書類は以下の通り。
- オンライン申請
- マイナンバーカード（暗証番号とパスワードが必要）
- マイナンバーを読み取れるスマートフォン
- 書類申請
- 申請書類
- 登録印、印鑑証明書
申請方法はこちら
注意事項
審査に通らないこともある
申請すれば必ず補助金が受け取れる訳ではありません。採択されないことも想定して計画しましょう。
無理のない計画を立てて申請することが重要です。
採択後は事務局への報告が必要
補助金は貰って終わりではありません。
導入後の実績報告と、導入による効果の報告が必要です。
報告を怠ると補助金の返還が求められることがあります。適切に報告を行いましょう。
不正をしない
採択率が高いこともあり、残念ながら不正受給をする者がいます。
不正をした者は補助金が受けられないだけでなく、名前が公表されます。
補助金の額とは見合わないほどの社会的信用を失いますので不正は絶対にやめましょう。
行政書士に依頼するメリット
行政書士は補助を受ける方の手続きをサポートすることができます。
すべてオンラインで進められる手続きは、パソコンが苦手な方には大変かと思います。我々がサポートにより申請のハードルを下げることができます。チャレンジのお手伝いをさせて下さい。
ITツール支援事業者の「ITツールの登録」のお手伝いも可能です。
煩雑なツール登録の手間を減らしたいという方はご検討ください。
本事業の裏方として行政書士は広くサポート可能です。
お気軽にお問い合わせください。